個人情報に関する公表事項

全保連株式会社
個人情報保護管理者
　コーポレート本部長

１． 個人情報の利用目的について

当社は、個人情報および保有個人データを下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

当社は、個人情報および保有個人データ安全管理のため下記の措置を講じます。
当社は、個人情報保護のための体制及び社内規程の整備、従業者に対する教育・周知個人情報を取り扱うエリアへの入退館管理および個人情報へのアクセス制御、ウイル ス対策ソフトの導入等の情報セキュリティ施策によって、個人情報の安全管理措置を講じその漏えい等の防止に努めます。また、保有を継続しない個人情報は、適切な方法で確実に廃棄または消去します。
また当社は、これらの安全管理措置が適切に講じられていることを担保するためにプライバシーマークを取得し、継続的に個人情報保護体制を維持、改善してまいります。

＜お客さまに関する個人情報＞

• （１）申込者等からの当社宛お問合せ及びご意見ご要望の受付け対応として
• ①お問合せ及びご意見ご要望の内容を確認しその対応を行うため（なお、この目的のためにこれらの内容については録音をいたします。）
• ②お問合わせ及びご意見ご要望の内容を当社内システムに記録するため
• ③お問合わせ及びご意見ご要望を踏まえ、当社でサービス品質向上を図るための資料を作成するため
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• （２）委託契約の締結、継続等の可否を判断するまたは委託契約の状況等を共有する場面として
• ①申込者等との間で委託契約を締結することの是非を審査するため
• ②前号の審査の結果を踏まえ、申込者等との間で委託契約を締結するため
• ③締結された委託契約を継続することの可否を判断するため
• ④前3号の審査判断に関する記録を当社内システムに保存するため
• ⑤賃貸物件を管理する不動産会社（当該不動産会社がフランチャイジーである場合はフランチャイザー会社を含みます。以下、これらを併せて「管理会社」といいます。）に対し、委託契約の状況等を共有するため
• なお、①から③の判断に際して、当社が第８条に定める第三者機関から提供を受けた申込者等の信用力等に関する情報については、かかる判断以外の目的でこれを利用することはありません。
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• （３）委託契約の履行の場面として
• ①委託契約に定める保証委託料、賃料等、口座振替サービス利用料等の入金管理等のため
• ②前号の入金管理等に関して、管理会社との間で情報共有を行うため
• ③当社内システムに保存されている申込者等の情報につき、システムメンテナンスを含めた適切な保全を実施するため
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• （４）委託契約に基づく求償権行使の場面として
• ①申込者等の所在を確認するため
• ②申込者等に連絡を行うため
• ③求償権行使に際しての申込者等との交渉経過その他の事実に関する記録を保存するため
• ④前３号における確認、連絡、交渉状況等に関する事実につき、管理会社との間で情報共有を行うため
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• （５）当社および当社の提携先のサービス・関連商品の紹介の場面として
• ①ダイレクトメールの発送並びにお電話等による、当社サービスおよび当社の提携先が提供する関連商品・サービスに関する各種ご提案・ご案内を行うため
• ②前号のご提案・ご案内のため、当社と申込者等との間の取引履歴等を分析するため
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• （６）当社のサービス品質向上の場面として、市場調査、保証商品やサービス研究開発を行うため
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• （７）委託契約に付帯する商品等に関する情報を申込者等に提供するため
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• （８）当社が賃貸人及び管理会社からの委託に基づき、委託者（賃借人）から賃料、その他金員の収納に係る代行事務を行うため
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• （９）賃貸借契約の履行及び管理並びに賃貸借契約終了後の賃貸人と委託者（賃借人）との間の債権債務関係の精算に協力する場面として
• ① 保証契約の解約や取引解約後の事後管理のため
• ② 当社の債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため
• ③ 賃貸人が行う明渡訴訟に関し、申込者等の氏名・住所及び滞納状況などの特定に協力するため
• ④ 賃貸人が行う明渡訴訟に関し、管理会社への情報提供などに協力するため
• ⑤ 賃貸人が行う強制執行に関し、執行補助者への情報提供などに協力するため
• ⑥ 保証契約に基づく代位弁済請求に関し、その請求内容等の精査のため

＜従業員、採用応募者、退職者に関する個人情報＞

• （１）採用時の応募管理及び選考のため
• （２）従業者の雇用管理及び退職者へ連絡等のため
• （３）報酬（賃金、賞与、諸手当等）の決定及び支払、源泉徴収手続きのため
• （４）健康情報の管理のため （５）就業時のモニタリング実施のため 

＜株主の皆さまに関する個人情報＞

• （１）会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
• （２）株主としての地位に関し、当社から各種便宜を供与するため
• （３）株主と会社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
• （４）各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため

＜従業者・採用活動における内定者・外部有識者・株主等の特定個人情報＞

• （１）当社が、法令に基づき、従業者・採用活動における内定者・外部有識者・株主等の 個人番号を、給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者 資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務のため

2． ホームページ上でのお問い合わせ、有人チャットのご利用について

当社ホームページではご意見・ご要望・お問い合わせへの対応、有人チャットのご利用に際し、Cookie を取得・利用させていただきます。
※お問い合わせに際して「ＭＡＩＬ ＦＯＲＭ」をご利用いただく場合、個人情報の登録画面「*」の項目にご入力がない 場合、または「個人情報の取り扱いについて」に同意いただけない場合は、本サービスをご利用いただくことができません。

3． 通話録音について

当社は、お客さま対応の品質向上及びお客さまからのご依頼やご要望を正確に把握し対応するため、原則として、お客さまとの通話内容を録音させていただいております。

4． 開示、訂正等の手続きについて

当社は、ご本人からの保有個人データ又は第三者提供記録の開示、利用目的の通知、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止（以下「開示等」という。）のご請求を受付いたします。

（１）開示等の求めの申し出先

1. 1①個人情報相談窓口

2. ②郵送でご請求いただく場合は、下記宛に、所定の請求書に必要書類を添付のうえ、ご郵送ください。

   〒160-8373　東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル 22F
   全保連株式会社　リスク・コンプライアンス統括部　「個人情報相談窓口担当」

（２）ご提出いただくもの

1. 1.個人情報 開示等請求書
2. 2.本人確認のための書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（表面）など）
3. 3.法定代理人の場合は、上記2.に加え、法定代理権があることを確認する書類
4. 4.任意代理人の場合は、上記2.に加え、当社所定の委任状及び本人の印鑑証明書

※ご提出いただいた書類に、個人番号や要配慮個人情報が記載されている場合、あらかじめ塗り潰した上でご提出下さい。当社受領時に塗り潰されていない場合は、当社にて塗り潰すことにより取得しないものとさせていただきます。

※当社所定の様式については、以下よりダウンロードしてご使用ください。

• 個人情報 開示等請求書
• 委任状

（３）手数料

当該ご請求のうち、開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、１回のご請求につき、1,000円の手数料と消費税をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。なお、郵送でご請求いただく場合は、振込み等により、手数料をいただきます。

開示等のご請求の具体的な手続きにつきましては、下記の窓口までお問い合わせください。

※注意事項
本対応は個人様からの開示、訂正等の手続きへのご案内になります。
公共機関（警察、行政機関等）からの照会手続きについては照会書を受理した上でのご対応とさせていただきます。照会書未受理のお問い合わせについては個人情報保護の観点より対応を控えさせていただきます。

５． 個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について

当社の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせについては、下記の窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。

［個人情報の取扱いについてのお問い合わせ先］
個人情報相談窓口
住所：〒160-8373　東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル 22F
URL: https://zenhoren.jp/privacy/
※お問い合わせフォームよりご入力送信ください。

⒍匿名加工情報の作成

全保連株式会社は、個人情報保護法その他関連法令に従い、匿名加工情報を作成等する場合があります。

▼匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目

法人個人事業主区分、協定会社名、同支店名、物件用途区分名、月額賃料、物件住所（都道府県名、郵便番号）、現住所（都道府県名、郵便番号）、申込書区分、緊急連絡先続柄、連帯保証人続柄、審査申込年月日、契約日、貸倒日、債権譲渡日、法的管理移管日、退去日、年齢、国籍区分名、性別、勤続年数、年収、本人確認を行った書類の種類

▼匿名加工情報の第三者提供

当社が作成した匿名加工情報を第三者に提供する場合の匿名加工情報に含まれる項目およびその提供方法は以下の通りです。
・匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目：上記の項目すべて
・目的：提供先において分析を行い審査モデルを開発するため

●提供の方法

電子メールによる授受