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プライバシーポリシー

個人情報保護方針

全保連株式会社(以下「当社」といいます)は、当社が業務上取扱う個人情報に関して、適法かつ適正に利用・管理等を行うことを社会的な責務として認識のうえ、以下に掲げる個人情報保護方針(以下「本方針」といいます)を定め、個人情報を適法かつ適正に取り扱うことに努めてまいります。

  • 1. 法令等の遵守
    当社は、個人情報保護に関する法令、それに係る各種指針およびそれらに関する社内規則等を遵守し、適法かつ適正に個人情報の利用・管理等を行います。
  • 2. 個人情報の取得と利用
    (1)当社は、個人情報を取得する場合、適正な手段で取得し、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。書面等による記載により直接ご本人から個人情報を取得する場合には、利用目的をあらかじめ明示します。
    (2)当社は、個人情報を取り扱うにあたっては、利用目的を明確にしたうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合を除き、当該利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
  • 3. 個人データの第三者提供
    当社は、法令に定める場合を除いては、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。
  • 4. 家賃債務保証情報取扱機関への登録・利用等
    (1) 当社は、あらかじめご本人の同意を得ない限り、当社が加盟する家賃債務保証情報取扱機関(以下「加盟家賃債務保証情報取扱機関」といいます)に個人データを提供することはありません。
    (2) 当社は、あらかじめご本人の同意を得ない限り、加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録されている個人データを利用しません。
  • 5. 保有個人データの開示等
    当社は保有個人データにつき、ご本人からの開示、訂正等、利用停止等(以下「開示等」といいます)に応じます。
  • 6. 苦情への対応
    当社は、個人情報の取扱いに関するご本人からの苦情に対し適切かつ迅速に取り組み、そのために必要な社内体制の整備に努めます。
  • 7. データ内容の正確性の確保
    当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
  • 8. 個人データの安全管理
    (1) 当社は、個人データの安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。
    (2) 当社は、個人データを安全に管理するために、社員に対し必要かつ適切な監督を行います。
    (3) 当社は、個人データの取扱いを委託する場合は、その個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
  • 9.マネジメントシステムの継続的改善努力
    当社は、個人情報が適法かつ適正に取り扱われるよう、役員・社員等に対する教育・研修等の徹底をはじめとする個人情報保護体制の構築・整備を行うとともに、継続的に改善努力を行います。

2005年4月1日     制定
2011年6月1日 第1回改定
2012年9月3日 第2回改定
2014年10月1日 第3回改定

全保連株式会社
代表取締役社長 迫  幸治

個人情報のお取扱いについて

個人情報の利用目的
当社が取り扱う個人情報の利用目的は、次の各号に掲げるとおりです。
  • ①本人確認や親族法上の身分関係(続柄)の確認
  • ②賃貸借保証委託契約(以下「委託契約」といいます)および賃貸借保証契約(以下「保証契約」といいます)の締結可否の判断
  • ③委託契約および保証契約の締結および履行
  • ④委託契約に基づく保証債務の履行に係る求償権行使を含む、適切な債権の管理および権利行使。なお、すでに契約済みの委託契約に基づく保証債務の履行に係る求償権を当社が有する場合には、当該債権の管理および権利行使に個人情報を利用させていただく場合があります。
  • ⑤委託契約および保証契約の終了後における必要な管理を含む、委託契約および保証契約に係る適切な管理の遂行
  • ⑥委託契約および保証契約ならびに原契約である賃貸借契約に係る賃料支払状況等の管理の遂行(賃貸借契約の終了に伴う退去精算等に係る管理を含みます)
  • ⑦口座振替による、賃貸借契約の賃貸人(不動産管理会社を含みます)からの集金代行業務その他必要な業務の管理
  • ⑧ご本人等からの相談および各種申出に係る回答その他対応(保有個人データに関する事項の開示等の対応を含みます)
  • ⑨当社および当社との間に保証業務協定(以下「業務協定」といいます)関係にある協定会社(以下これらをあわせて「当社等」といいます)が提供する商品・サービスの案内。また、当社等が提供する商品・サービスの品質向上のための調査・参考資料とするアンケート等の発送
  • ⑩委託契約および保証契約の履行に付随して当社等が行う、業務遂行上必要な連絡等
  • ⑪上記各号記載の利用目的達成のため、賃貸人、管理会社、仲介会社、連帯保証人、緊急連絡先、集金業務を委託する収納代行会社等の第三者に対し、個人データを提供すること
  • ⑫人材の募集・採用、入社後の労務管理、労災管理、緊急連絡等の管理のため
  • ⑬その他、上記各号の目的を達成するために必要な付随業務の履行および管理
通話録音について
  • 当社は、お客様対応の品質向上及びお客様からのご依頼やご要望を正確に把握し対応するため、
    原則として、お客様との通話内容を録音させていただいております。
個人データ取扱業務の委託
当社は、個人データの取扱に係る次の各号に掲げる業務の全部または一部を外部へ委託することがあります。
  • ①委託契約および保証契約の締結ならびにその締結のために必要な資料の作成・提出等に関する媒介もしくは取り次ぎ
  • ②委託契約および保証契約ならびに原契約である賃貸借契約に係る賃料支払状況等に関する確認
  • ③各種契約書その他文書および物の発送(受領を含みます)
  • ④印刷
  • ⑤情報システムの保守等
個人データの第三者への提供について
  1. 当社は、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することは原則としてありません。ただし、以下の場合には、ご本人の同意なく第三者に提供させていただくことがあります。
    • ①当社との間に保証業務協定関係にある協定会社、賃貸物件の管理会社、仲介会社、賃貸人等に対して、以下の個人データの項目を提供させていただく場合
      ・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、国籍
      ・勤務先の名称・住所・電話番号
      ・賃貸物件の名称・所在地・賃料
      ・賃貸人の氏名・住所・電話番号
      ・委託契約および保証契約ならびに原契約である賃貸借契約に係る賃料支払状況等
      ・連帯保証人の氏名・住所・電話番号
      ・緊急連絡先の氏名・電話番号
      ・賃料振替口座に係わる情報
      なお、ご本人からのお申し出があった場合には、お申し出に応じ上記個人データの項目の提供は停止いたします。
    • ②連帯保証人に対して、以下の個人データの項目を提供させていただく場合
      ・住所、電話番号
      ・勤務先の名称・住所・電話番号
      ・委託契約および保証契約に関する賃料支払状況
      なお、ご本人からのお申し出があった場合には、お申し出に応じ上記個人データの項目の提供は停止いたします。
    • ③法令に基づく場合
    • ④人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • ⑤公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • ⑥国の機関若しくは公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  2. 個人データを第三者に提供する場合には、書面・電子データ・郵便物・電話・電子メール等の方法により提供します。
『加盟家賃債務保証情報取扱機関への登録・利用等』について
当社は、同意を取得したお客様に限り、以下のとおり個人情報を利用いたします。
  1. 当社は、あらかじめご本人の同意を得た場合、当社が加盟する家賃債務保証情報取扱機関(以下「加盟家賃債務保証情報取扱機関」といいます)に個人情報を提供する一方、「加盟家賃債務保証情報取扱機関」に照会し、契約当事者に関する個人情報が登録されている場合には、当該情報を契約当事者との契約締結の可否の判断および契約の履行・求償権の行使のために利用いたします。
  2. 上記1.において当社が「加盟家賃債務保証情報取扱機関」に提供する契約当事者に関する下記の個人情報(登録情報)は、下記の期間、「加盟家賃債務保証情報取扱機関」に登録されます。
    登録情報 登録期間
    1 氏名、生年月日、住所、電話番号等の本人を特定するための情報 No.3またはNo.4のいずれかの登録情報が登録されている期間
    2 賃貸物件の名称、住所等賃貸物を特定するための情報
    3 委託契約または保証契約の申込をした事実 当社が加盟家賃債務保証情報取扱機関に照会した日から6か月間
    4 当社の賃貸人に対する支払状況、求償金支払請求訴訟および建物明渡請求訴訟に関する情報 契約期間中および契約終了後、債務が消滅してから5年間
  3. 「加盟家賃債務保証情報取扱機関」は、2.の表に定める情報をその会員に提供し、当該会員は、それらの情報を、契約当事者との契約締結の可否の判断および契約の履行・求償権の行使のために利用します。
  4. 賃貸人が契約当事者に対して建物明渡請求訴訟を提起した場合には、当社は、「加盟家賃債務保証情報取扱機関」に登録するために、賃貸人からかかる情報の提供を受けます。
  5. 「加盟家賃債務保証情報取扱機関」に登録されている個人情報にかかる開示等の申立については、原則として申込者等本人に限り、「加盟家賃債務保証情報取扱機関」が定める手続および方法により行うことができます。
  6. 当社は、以下の家賃債務保証情報取扱機関に加盟しています。
    ・名  称: 一般社団法人 全国賃貸保証業協会(略称 LICC)
    ・所 在 地: 〒105-0004
    東京都港区新橋1丁目7番10号
    汐留スペリアビル4階
    ・電話番号: 0570-086-110
    ・URL: http://jpg.or.jp/
保有個人データに関する事項
  1. 個人情報取扱事業者(当社)の名称 全保連株式会社
  2. 全ての保有個人データの利用目的
    上記『個人情報の利用目的』に記載の利用目的と同様です。
  3. 開示等の求めに応じる手続
    下記「個人情報に関する問合せ窓口」および「保有個人データ開示等の手続」をご覧ください。
  4. 保有個人データの取扱いに関して当社が設置する苦情のお申出先窓口
    下記「個人情報に関する問合せ窓口」をご覧ください。
個人情報に関する問合せ窓口
個人情報に関する苦情、利用目的の通知、開示等またはその他のご質問、ご相談若しくはお問合せにつきましては、以下の問合せ窓口までご連絡ください。
  • ・担当部署; 全保連株式会社 コンプライアンス統括部
  • ・所在地; 〒160-8373 東京都新宿区西新宿1-24-1
  • ・電話番号; 03-6327-5843
  • ・受付時間; 月~金曜日 9:00~18:00(土・日曜日、祝日、当社休業日を除きます)
保有個人データ開示等の手続
  • ・開示等請求できる方;ご本人(一定の代理資格を有する方を含む)
  • ・必要書類;
    ①保有個人データ開示依頼書(コンプライアンス統括部にご請求ください)
    ②ご本人の本人確認書類(運転免許証の写し等)
    ③代理人が請求する場合は、ご本人からの委任状、および代理人の本人確認書類(運転免許証の写し等)
  • ・費用;1,000円+別途消費税
     (当社所定の銀行口座にお振込みください)
  • ・開示受付方法;コンプライアンス統括部へご連絡ください。
  • ・開示方法;本人限定受取郵便で送付いたします。
  • ・詳細;上記コンプライアンス統括部へお問合せください。
個人情報保護管理者
  • ・個人情報の取扱いに関する総括的な責任者として個人情報保護管理者を置きます。
  • ・個人情報保護管理者の任には、代表取締役社長があたります。

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